内部統制と監査
[スケジュール]
１日目：今なぜ「内部統制」なのか？
・内部統制とは ・業務、会計管理の役割
２日目：コーポレート・ガバナンス、リスクマネージメントの理解
・リスク管理の重要性と手法
３日目：内部統制と内部監査
・内部監査の役割と監査技法
[リスクマネージメントと内部統制]
�‘睇�統制
[業務プロセス]を洗い出して、[文書化]する
�▲螢好�・マネージメント
リスク・コントロール
[企業改革法(アメリカ)]
米国：エンロンやワールドコムによる、粉飾決算、不正経理、経営破たん
日本：西武鉄道やカネボウによる、会計情報の虚偽記載
経営戦略や事業目的等を組織として機能させ達成していくための仕組み
⇒ 内部統制に注目が集まる！
正式名「上場企業会計改革および投資家保護法」という
⇒ ポール・サーベンス(Paul Sarbanes)上院議員と、
マイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley)下院議員の名前が由来
※全11章から構成される
・上場会社会計監視審議会の設置
・監査人の独立性
・財務ディスクロージャーの拡張
・内部統制の義務化
・経営者による不正行為に対する罰則強化
・証券アナリストなどに対する規制
・内部告発者の保護
※以下の条文が、重要な内容となっている
・年次報告書の正確性を保証すること(302条)
・年次報告書の内部統制が適正で、一般会計に則ったものであることを
保証(404条)
・リアルタイムで情報を開示（適時開示）すること(409条)
[日本の内部統制関連動向]
�＿饉卷�(2006年05月01日施行)
[大会社](資産５億以上、又は負債200億以上)が、遵守を要求される
⇒ 取締役会は内部統制システム構築し、事業報告で開示必要
⇒ 取締役が、義務違反を問われることになった
例]ダスキンが添加物違反に問われた際、取締役全員が罰金刑になった
⇒ 法362条4項：会社全体に適用
コーポレートガバナンス委員会等設置会社よりの流れ
��金融商品取引法：日本版SOX法
[公開会社]が、遵守を要求される(2008年04月から強制適用される)
⇒ [実施基準を公開]となっているが、まだ出ていない！？年内？
⇒ 半分は自社で検討着手、半分は様子見・・・(２割は未着手)
⇒ 財務・経理の経験や知識のある人は内部監査業務もひっぱりだこ！？
⇒ 法24条の4の4、法193条の2の2：ディスクロージャー投資家保護が主旨
財務報告の信頼性
※上記２つをあわせて、内部統制システムを構築する！
１日目：今なぜ「内部統制」なのか？
・内部統制とは ・業務、会計管理の役割
２日目：コーポレート・ガバナンス、リスクマネージメントの理解
・リスク管理の重要性と手法
３日目：内部統制と内部監査
・内部監査の役割と監査技法
[リスクマネージメントと内部統制]
�‘睇�統制
[業務プロセス]を洗い出して、[文書化]する
�▲螢好�・マネージメント
リスク・コントロール
[企業改革法(アメリカ)]
米国：エンロンやワールドコムによる、粉飾決算、不正経理、経営破たん
日本：西武鉄道やカネボウによる、会計情報の虚偽記載
経営戦略や事業目的等を組織として機能させ達成していくための仕組み
⇒ 内部統制に注目が集まる！
正式名「上場企業会計改革および投資家保護法」という
⇒ ポール・サーベンス(Paul Sarbanes)上院議員と、
マイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley)下院議員の名前が由来
※全11章から構成される
・上場会社会計監視審議会の設置
・監査人の独立性
・財務ディスクロージャーの拡張
・内部統制の義務化
・経営者による不正行為に対する罰則強化
・証券アナリストなどに対する規制
・内部告発者の保護
※以下の条文が、重要な内容となっている
・年次報告書の正確性を保証すること(302条)
・年次報告書の内部統制が適正で、一般会計に則ったものであることを
保証(404条)
・リアルタイムで情報を開示（適時開示）すること(409条)
[日本の内部統制関連動向]
�＿饉卷�(2006年05月01日施行)
[大会社](資産５億以上、又は負債200億以上)が、遵守を要求される
⇒ 取締役会は内部統制システム構築し、事業報告で開示必要
⇒ 取締役が、義務違反を問われることになった
例]ダスキンが添加物違反に問われた際、取締役全員が罰金刑になった
⇒ 法362条4項：会社全体に適用
コーポレートガバナンス委員会等設置会社よりの流れ
��金融商品取引法：日本版SOX法
[公開会社]が、遵守を要求される(2008年04月から強制適用される)
⇒ [実施基準を公開]となっているが、まだ出ていない！？年内？
⇒ 半分は自社で検討着手、半分は様子見・・・(２割は未着手)
⇒ 財務・経理の経験や知識のある人は内部監査業務もひっぱりだこ！？
⇒ 法24条の4の4、法193条の2の2：ディスクロージャー投資家保護が主旨
財務報告の信頼性
※上記２つをあわせて、内部統制システムを構築する！
[会社法内部統制範囲]
・財務報告関連ＪＳＯＸ ・財務報告以外確認書 ・その他開示事項
・コンプライアンス ・リスクマネジメント ・職務執行の効率性
[会社法が求める内部統制](法362条4項)
・代表取締役等は、決議を受け、法令遵守及び業務の適正を確保する
ための具体的体制を整備しなければならない
・監査役は、決議が相当であるか、代表取締役等が体制を有効に整備
しているかどうか、監査しなければならない
[『整備に関する決定』会社法施行規則]
100条 業務の適正を確保するための体制
・1-2：損失の危険の管理に関する規定その他の体制
⇒ リスク管理が明示された
⇒ リスクマネージャー(RM)を配置することが必須となった
⇒ 代表者の下にCRO(リスク委員会を含む)を配置し、RMが各部署との
リスクコントロールを担当する
[会社法「内部統制システム体制整備」]
�ー萃�役の職務の執行に係る[情報の保存及び管理]に関する体制
��損失の[危険の管理]に関する規定その他の体制
��取締役の[職務の執行が効率的]に行われることを確保するための体制
�せ藩竸佑凌μ海亮更圓�[法令および定款に適合]することを確保する
ための体制
�ヅ�該株式会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における
[業務の適正を確保]するための体制
※会社法の他の条項も含めて、組織体制や規定・基準を策定する必要あり
[日本版SOX法]
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)
(平成17年7月13日公表)
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について
(平成17年12月8日公表)
⇒ 金融庁 企業会計審議会内部統制部会(平成17年2月〜)にて検討
・企業における内部統制の大綱 ⇒ 旧通産省産業合理化審議会（1951年）
・リスク新時代の内部統制
〜リスクマネジメントと一体となって 機能する内部統制の指針〜
⇒ 経済産業省 リスク管理・内部統制に関する研究会（2003年6月）
・コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する
開示・評価の枠組について−構築及び開示のための指針−（案）
⇒ 経済産業省 企業行動の開示・評価に関する研究会（2005年7月）
・商法(会社法)の改正：2005年3月22日国会提出、同年6月[会社法案]
⇒ 内部統制システムの概念をすべての株式会社に導入する。大会社に
ついては、[内部統制システムの構築の基本方針の決定]を義務付ける
・『金融商品取引法』〔証券取引法等の一部を改正する法律〕
(06年6月7日成立)
・上場企業は、財務諸表の内容の適正性を確保するための組織体制に
ついて評価した「内部統制報告書」の提出義務 〔24条の4の4〕
・内部統制報告書に対する監査証明
内部統制報告書は公認会計士又は監査法人の監査を受ける義務
〔193条2 2項〕
・平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する 〔附則15条〕
・(罰則) 内部統制報告書の重要事項について虚偽の記載があるものを
提出した者は、『５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金』
[内部統制の構成]
目的� Ф般海陵�効性と効率
目的�◆Ш睫格鷙陲凌�頼性
目的��：関連法規への準拠製
目的�ぁЩ饂困諒歔粥、� 日本版で追加
構成要素� �統制環境
組織の気風を決定し、組織内すべてに基本的要素の基礎
構成要素�◆Д螢好�の評価と対応
リスクの識別、分析及び評価し、リスク対応を行うプロセス
構成要素��：統制活動
経営者指示命令が適切に実行することを確保するための方針及び手続き
構成要素�ぁЬ霾鵑氾礎�
必要な情報が適切に伝えられることを確保すること
構成要素�ァД皀縫織螢鵐�
内部統制の有効性を継続的に関し及び評価するプロセス
構成要素�ΑВ稗圓悗梁弍� ← 日本版で追加
内部統制の他の基本的要素が有効・効率的に機能するため、業務に
組み込まれているＩＴを活用(縦串で適用)
※財務諸表、内部統制報告書も含めて、外部監査人が評価を行い、
監査報告書を提示
⇒ 内部統制の文書化は、３点セットを作成する必要がある
�ゞ般概�述書
��業務フローチャート
��リスクコントロールマトリックス[RCM]
⇒ 会計監査を請け負う監査法人が、一緒に内部統制も監査する
⇒ 業務単位をいかに判断するかで見解が分かれる為、悩むところ・・・
[米国版と日本版の違い]
�．肇奪廛瀬Ε鷏織螢好�マネージメント
ボトムアップではQC活動のように非常に時間がかかり、多大な労力も必要
��内部統制の不備区分
財務報告影響度に応じ「重要な欠陥」及び「不備」の２つとした。
��ダイレクトレポーティング不採用
監査人は、経営者が行った内部統制評価についてのみ監査を実施する。
(直接報告義務は採用しない)
[経営者による財務報告に係る内部統制の評価]
�”床組楼呂侶萃�
⇒ 評価範囲の妥当性の検討を監査人と詰める
�∩桓凖�内部統制評価
⇒ 全社的内部統制の評価を監査人と検討する
�６般灰廛蹈札垢坊犬詁睇�統制の評価
⇒ 業務プロセスに係る内部統制の評価を監査人と検討する
⇒ ここで各業務レベルの分類が非常に悩みどころ・・・
�ど堡�への対応・欠陥是正
�シ弍勅圓砲茲詬�効性評価
⇒ 内部統制の[可視化](みえる化？)などを行う(数値化！？)
[内部統制評価レベル]
�〜桓劵譽戰襪療�制
⇒ 内部統制が有効に機能するような仕組みや体制を全社一元的に
評価対象とする
⇒ 上記の各評価を[みえるか]する！
��業務プロセスレベルの統制
⇒ プロセス中の弱い部分をマークし、内容を改善する
⇒ 業務効率の改善も含め、[キーコントロール]を十分に掛けた形で
RCMに反映する
[求められる内部統制の視点]
�〜桓凖�制
全般的姿勢、取り組み、方針、手続きを文書化する
��業務プロセス統制
財務リスク等に対し、コントロール実施内容を文書化する
��ＩＴ統制
・プログラム開発、変更、運用、アクセス制御等に関する
コントロールを文書化
・自動化された統制を行うことによる、会計処理統制を文書化
[情報セキュリティ]
�〜竿姪�制
⇒ ・承認 ・ログ管理 ・正しいシステム運用と変更
・アカウント管理 ・データアクセス管理
��業務処理統制
⇒ ・入出力処理の正確性 ・承認と職務権限
・変更のプロセス ・業務の一貫性
[内部統制評価範囲の決定]
・内部統制上の『重要な欠陥』
[財務報告]に重要な影響を及ぼす可能性のある、内部統制の不備
・『重要な虚偽表示のリスク』
[虚偽の財務報告]をもたらす可能性がある、内部統制の不備
⇒ 虚偽表示のリスクが重要か否かの基準は、虚偽表示の頻度・可能性と
おこった場合の影響度で判断する
[評価範囲の決定手順]
１．[連結]財務諸表の[重要勘定科目]の選定
��[影響度]の判定：[量的]と[質的]の観点から、それぞれ評価する
��[重要度]の判定：発生の可能性
⇒ 可能性が高くて影響度も大きい項目が一番まずいので、注目する！
２．対象となる[事業拠点]や[子会社]の選定
⇒ 災害だけでなく、デリバティブなどのリスクなどが高い場合も含まれる
３．[重要勘定科目]と[業務プロセス]の関連づけ
⇒ 重要な勘定科目を縦軸、重要な業務プロセスを横軸に配置して、
各項目の関連をマトリクスマップにまとめる。
ここでプロットした箇所を特記するために、業務プロセスに書き込んで
いくという流れで利用する
実際の例としては、以下の手順で検討した
１．業務プロセス統制評価 〔現状業務フロー〕
⇒ ここで、各業務プロセスを挙げて、リスク項目を挙げた
２．リスクマップ 【一次評価】
⇒ 挙がってきたリスク項目をリスクの程度によって、マトリクスで
可視化する
⇒ リスクの高い項目を[影響度]か[可能性]を下げて、さらに他要因を
下げるという、長期計画になる
３．リスク・コントロールマトリックス
４．不正のトライアングル
�”埓気鯑�く機会
内部統制が不十分な場合、また、組織内の高地位の人や信頼ある人が、
その地位を利用して不正を働くことが可能な状況。
��不正を正当化
会社のため、社員のためと不正理由を正当化する。
�Ｉ埓気鯑�く動機
企業利益のため状況を有利にしようとしたり、個人の企業に対する
不平不満や経済的理由から不正を働こうとする動機がある状況。
⇒ 単純ミスや不正行為が放置されていないかどうか？を内部統制によって
[不正の隠蔽]や[ミスの隠蔽]などを防止し、虚偽表示を防ぐ
５．リスクマップ【最終評価】
内部統制後、各要因のリスクを再評価し、最終的に残った要因を
「非常に重大なリスク、内部統制上重要な欠陥あり」として公表する
⇒ これを怠ると、虚偽表示として罪に問われる！
６．内部統制評価報告書〔経営者評価〕
経営者の評価に関する記述内容には、以下の４つがある
※財務報告に係る内部統制につき、
�〕�効である
��評価手続の一部が実施できなかったが有効である
��重要な欠陥があり有効でない
�そ斗廚壁床措蠡海�を実施できず、評価結果評価表明できず
[内部統制評価体制]
[ 代表者 ](TOP)
⇒ [ 内部統制委員会〔監督推進主体〕] AND
[ 内部統制構築プロジェクト〔内部統制推進〕]※外部アドバイザ含む
⇒ [ 内部監査部門〔内部統制評価実施主体〕] ※外部アドバイザ含む
※ 内部監査人、監査員、経理・総務・業務・ＩＴに関する監査スキルと
評価スキル経験が必要とされる
※ 監査部門は、統制委員会から独立している！
[従来型内部監査とリスク・マネジメント内部監査との違い]
�―祥莊親睇�監査
・断片的 ・業務準拠性、インターナルコントロールに焦点
・事後解決型 ・検証型 ・コントロールプロセス経済性重視等
�▲螢好�・マネジメント内部監査
・組織・体系的 ・コンサルティング手法
・業務プロセスとリスクに焦点 ・事前予防型 ・アドバイス型
・コントロールプロセスがリスクを管理しているかどうか 等
⇒ 公認CIAという民間の監査人資格があるとのこと
[監査役にもとめられるもの]
・監査役〔又は監査役会〕は、独立した立場から内部統制の運用や
整備状況を監視、検証する
・モニタリング機能として、「内部監査部門」と緊密な連携が必要
[創業サポートセンター]
FDN会員：無料のセミナーがいろいろと開催されており、そこに参加
できたり、会員のネットワークを持つことができる
⇒ NETビジネスや始業分科会、マーケティングなどの会があるみたい
[内部統制の文書化とは？]
・規定 ・基準 ・フローチャート ・図面 ・手順書
⇒ 文書化されていないものは、認められない
P6の演習問題をやってみた
内部統制と内部牽制(性悪説に基づく)の違い
[テキストの解説]
・Plan/Do/Check/Action
・目標が定められｍそれに向かう経営のコントロール：統制
・統制には、[ポジティブ][ネガティブ]がある
・内部統制と外部統制がある
・内部統制の定義
・内部牽制と内部監査
⇒ 内部牽制として、内部通報制度の有効活用
�仝�益通報者保護法の整備 ��内部通報システム(ヘルプライン)の活用
※次のいずれかに通報することをいう
�〇�業者内部
��行政機関
��その他の事業者外部(報道機関、マスコミなど)
⇒ 上記の順番に言う必要がある(順番を守らないと法律では守られない)
また、適用される法律が限定されているので、注意！
[通報先]
�機セ�業者内部〔労務提供先〕
� ］�働者雇用元の事業者
�◆’標�労働者の派遣先事業者
�� 労働者の取引先事業者
�供ス埓�機関〔処分等の権限を有する行政機関〕
�掘イ修梁召了�業者外部〔被害拡大防止に必要と認められるもの〕
・報道機関 ・消費者団体 ・事業者団体 ・労働組合 等
[事業者の内部へ通報した場合]
公益通報の是正処置について、公益通報者に通知するよう努めなければ
ならない
[公益通報者の保護] ※匿名は対象外
・解雇の無効
・解雇以外の不利益な取り扱いの禁止
【事例】
・降格 ・減給 ・訓告 ・自宅待機
・給与上の差別 ・退職強要 ・専ら雑務に従事
・退職金減額、没収 ・労働者派遣契約の解除無効
※公益通報者保護法は、『内部統制システム』の重要ポイント
⇒ 情報と伝達：必要な情報が適切に伝えられることを確保すること
[事業者のメリット]
・自浄能力の発揮 ・違法行為の抑制
・業務の適法化 ・組織内意識改革
・外部へのアピール ・保護法への準拠
[通報者のメリット]
・コンプライアンス環境の維持
・違法行為排除による職場改善
・違法行為実行者となることの防止
[通報者のデメリット]
・仲間への裏切り心理
・将来の人事考課等への影響のおそれ
[発覚手段]
�‘睇�告発 ��内部監査 �Ｆ�常の管理 �こ杏�監査
⇒ 告発７０％、内部監査１５％
[ヘルプラインの仕組み]
通報者・相談者は、
�ー卞蘯�付窓口【ヘルプライン受付担当】
�⊆匈絢�付窓口【外部機関】
に、相談する
※会社の顧問弁護士は基本的に受けてくれない(企業利益に反するので)
※「法律違反とは言わずに、何か不満がある方は電話して」といったら、
バンバンかかってきたのだが、ほとんどは愚痴だった・・・。でも、
時々「それは・・・」というのがあって、事前に食い止めることが
できた！
⇒ ヒヤリハット：１件の大事故には２９件の小事故、３００件の
ヒヤリがある！
[ヘルプラインの効果]
【前提】 通報システムが適切に構築・運用されること
[人材採用に関する内部統制]
男女雇用機会均等法を守らなければならない
⇒ 女性または男性の人数枠を設定することは違反：人数の指定など
⇒ 男女で異なる扱いをすることは違反：〜マンなどはダメ！
⇒ 例外として、性別に制限される職業や少ない性別を目標に沿って
増やすなど
[義務の種類]
・義務：守る義務が生じる
・努力義務：ある理想的「状態」へ向けた努力に対する義務
・配慮義務：労働者の生命身体が安全に保たれるよう配慮しなければ
ならない
[メンタルヘルスと内部統制]
・過重労働とリスク管理
Ｄ社事件：損害賠償168百万円
・過失認定要件 自殺責任は事業者
�ー勸�の状況把握：いつ聞かれてもわかること
��具体的措置：準備や対応をしているか？
※自覚症状や、日ごろの言動・感覚などから、症状が続くようなら
⇒ メンタル・クリニックへ！
最初：１０社 → １年後：残３社 → ３年後：残１社 → ？
⇒ ７社のうち、自己資金だけで開業した企業の方が廃業率が高い！
[確実な代金回収には？]
・新規顧客の信用調査
登記簿謄本を取って、各項目をチェックする
・与信残高の確認
１社に対する売掛金が増加しないように、与信限度額を設定
[製造業務のポイント]
�。傳達圓離丱薀鵐�
コスト・品質・納期のバランスをどのように配慮するか？
��原価管理
�Ｇ軸�管理
[購買・仕入管理]
�〇兎�コストの引き下げ
��不正の防止
⇒ ２年程度で担当者を替える等、内部牽制が必要になる
[会計管理]
�〃郤．戞璽垢罵住惨浜�
��各チェックを満たすこと：安全性・正確性・正当性
�Ｏ�番チェックや二重チェックなどで、安全チェック
��[経理規定]を策定する
[資産・負債の管理]
�＿燭蕕�の形で二重チェック
�⊂�口現金制度
��手形取引：期日管理が大切！
�ぜ唾話�卸
�ジ把蟷饂困旅愼�
��支払手形
��買掛金：仕入帳で管理
[資産購入と設備投資]
�＼瀏�投資の承認
⇒ 全会一致でというのが一番ヤバイ！？
・財務報告関連ＪＳＯＸ ・財務報告以外確認書 ・その他開示事項
・コンプライアンス ・リスクマネジメント ・職務執行の効率性
[会社法が求める内部統制](法362条4項)
・代表取締役等は、決議を受け、法令遵守及び業務の適正を確保する
ための具体的体制を整備しなければならない
・監査役は、決議が相当であるか、代表取締役等が体制を有効に整備
しているかどうか、監査しなければならない
[『整備に関する決定』会社法施行規則]
100条 業務の適正を確保するための体制
・1-2：損失の危険の管理に関する規定その他の体制
⇒ リスク管理が明示された
⇒ リスクマネージャー(RM)を配置することが必須となった
⇒ 代表者の下にCRO(リスク委員会を含む)を配置し、RMが各部署との
リスクコントロールを担当する
[会社法「内部統制システム体制整備」]
�ー萃�役の職務の執行に係る[情報の保存及び管理]に関する体制
��損失の[危険の管理]に関する規定その他の体制
��取締役の[職務の執行が効率的]に行われることを確保するための体制
�せ藩竸佑凌μ海亮更圓�[法令および定款に適合]することを確保する
ための体制
�ヅ�該株式会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における
[業務の適正を確保]するための体制
※会社法の他の条項も含めて、組織体制や規定・基準を策定する必要あり
[日本版SOX法]
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)
(平成17年7月13日公表)
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について
(平成17年12月8日公表)
⇒ 金融庁 企業会計審議会内部統制部会(平成17年2月〜)にて検討
・企業における内部統制の大綱 ⇒ 旧通産省産業合理化審議会（1951年）
・リスク新時代の内部統制
〜リスクマネジメントと一体となって 機能する内部統制の指針〜
⇒ 経済産業省 リスク管理・内部統制に関する研究会（2003年6月）
・コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する
開示・評価の枠組について−構築及び開示のための指針−（案）
⇒ 経済産業省 企業行動の開示・評価に関する研究会（2005年7月）
・商法(会社法)の改正：2005年3月22日国会提出、同年6月[会社法案]
⇒ 内部統制システムの概念をすべての株式会社に導入する。大会社に
ついては、[内部統制システムの構築の基本方針の決定]を義務付ける
・『金融商品取引法』〔証券取引法等の一部を改正する法律〕
(06年6月7日成立)
・上場企業は、財務諸表の内容の適正性を確保するための組織体制に
ついて評価した「内部統制報告書」の提出義務 〔24条の4の4〕
・内部統制報告書に対する監査証明
内部統制報告書は公認会計士又は監査法人の監査を受ける義務
〔193条2 2項〕
・平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する 〔附則15条〕
・(罰則) 内部統制報告書の重要事項について虚偽の記載があるものを
提出した者は、『５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金』
[内部統制の構成]
目的� Ф般海陵�効性と効率
目的�◆Ш睫格鷙陲凌�頼性
目的��：関連法規への準拠製
目的�ぁЩ饂困諒歔粥、� 日本版で追加
構成要素� �統制環境
組織の気風を決定し、組織内すべてに基本的要素の基礎
構成要素�◆Д螢好�の評価と対応
リスクの識別、分析及び評価し、リスク対応を行うプロセス
構成要素��：統制活動
経営者指示命令が適切に実行することを確保するための方針及び手続き
構成要素�ぁЬ霾鵑氾礎�
必要な情報が適切に伝えられることを確保すること
構成要素�ァД皀縫織螢鵐�
内部統制の有効性を継続的に関し及び評価するプロセス
構成要素�ΑВ稗圓悗梁弍� ← 日本版で追加
内部統制の他の基本的要素が有効・効率的に機能するため、業務に
組み込まれているＩＴを活用(縦串で適用)
※財務諸表、内部統制報告書も含めて、外部監査人が評価を行い、
監査報告書を提示
⇒ 内部統制の文書化は、３点セットを作成する必要がある
�ゞ般概�述書
��業務フローチャート
��リスクコントロールマトリックス[RCM]
⇒ 会計監査を請け負う監査法人が、一緒に内部統制も監査する
⇒ 業務単位をいかに判断するかで見解が分かれる為、悩むところ・・・
[米国版と日本版の違い]
�．肇奪廛瀬Ε鷏織螢好�マネージメント
ボトムアップではQC活動のように非常に時間がかかり、多大な労力も必要
��内部統制の不備区分
財務報告影響度に応じ「重要な欠陥」及び「不備」の２つとした。
��ダイレクトレポーティング不採用
監査人は、経営者が行った内部統制評価についてのみ監査を実施する。
(直接報告義務は採用しない)
[経営者による財務報告に係る内部統制の評価]
�”床組楼呂侶萃�
⇒ 評価範囲の妥当性の検討を監査人と詰める
�∩桓凖�内部統制評価
⇒ 全社的内部統制の評価を監査人と検討する
�６般灰廛蹈札垢坊犬詁睇�統制の評価
⇒ 業務プロセスに係る内部統制の評価を監査人と検討する
⇒ ここで各業務レベルの分類が非常に悩みどころ・・・
�ど堡�への対応・欠陥是正
�シ弍勅圓砲茲詬�効性評価
⇒ 内部統制の[可視化](みえる化？)などを行う(数値化！？)
[内部統制評価レベル]
�〜桓劵譽戰襪療�制
⇒ 内部統制が有効に機能するような仕組みや体制を全社一元的に
評価対象とする
⇒ 上記の各評価を[みえるか]する！
��業務プロセスレベルの統制
⇒ プロセス中の弱い部分をマークし、内容を改善する
⇒ 業務効率の改善も含め、[キーコントロール]を十分に掛けた形で
RCMに反映する
[求められる内部統制の視点]
�〜桓凖�制
全般的姿勢、取り組み、方針、手続きを文書化する
��業務プロセス統制
財務リスク等に対し、コントロール実施内容を文書化する
��ＩＴ統制
・プログラム開発、変更、運用、アクセス制御等に関する
コントロールを文書化
・自動化された統制を行うことによる、会計処理統制を文書化
[情報セキュリティ]
�〜竿姪�制
⇒ ・承認 ・ログ管理 ・正しいシステム運用と変更
・アカウント管理 ・データアクセス管理
��業務処理統制
⇒ ・入出力処理の正確性 ・承認と職務権限
・変更のプロセス ・業務の一貫性
[内部統制評価範囲の決定]
・内部統制上の『重要な欠陥』
[財務報告]に重要な影響を及ぼす可能性のある、内部統制の不備
・『重要な虚偽表示のリスク』
[虚偽の財務報告]をもたらす可能性がある、内部統制の不備
⇒ 虚偽表示のリスクが重要か否かの基準は、虚偽表示の頻度・可能性と
おこった場合の影響度で判断する
[評価範囲の決定手順]
１．[連結]財務諸表の[重要勘定科目]の選定
��[影響度]の判定：[量的]と[質的]の観点から、それぞれ評価する
��[重要度]の判定：発生の可能性
⇒ 可能性が高くて影響度も大きい項目が一番まずいので、注目する！
２．対象となる[事業拠点]や[子会社]の選定
⇒ 災害だけでなく、デリバティブなどのリスクなどが高い場合も含まれる
３．[重要勘定科目]と[業務プロセス]の関連づけ
⇒ 重要な勘定科目を縦軸、重要な業務プロセスを横軸に配置して、
各項目の関連をマトリクスマップにまとめる。
ここでプロットした箇所を特記するために、業務プロセスに書き込んで
いくという流れで利用する
実際の例としては、以下の手順で検討した
１．業務プロセス統制評価 〔現状業務フロー〕
⇒ ここで、各業務プロセスを挙げて、リスク項目を挙げた
２．リスクマップ 【一次評価】
⇒ 挙がってきたリスク項目をリスクの程度によって、マトリクスで
可視化する
⇒ リスクの高い項目を[影響度]か[可能性]を下げて、さらに他要因を
下げるという、長期計画になる
３．リスク・コントロールマトリックス
４．不正のトライアングル
�”埓気鯑�く機会
内部統制が不十分な場合、また、組織内の高地位の人や信頼ある人が、
その地位を利用して不正を働くことが可能な状況。
��不正を正当化
会社のため、社員のためと不正理由を正当化する。
�Ｉ埓気鯑�く動機
企業利益のため状況を有利にしようとしたり、個人の企業に対する
不平不満や経済的理由から不正を働こうとする動機がある状況。
⇒ 単純ミスや不正行為が放置されていないかどうか？を内部統制によって
[不正の隠蔽]や[ミスの隠蔽]などを防止し、虚偽表示を防ぐ
５．リスクマップ【最終評価】
内部統制後、各要因のリスクを再評価し、最終的に残った要因を
「非常に重大なリスク、内部統制上重要な欠陥あり」として公表する
⇒ これを怠ると、虚偽表示として罪に問われる！
６．内部統制評価報告書〔経営者評価〕
経営者の評価に関する記述内容には、以下の４つがある
※財務報告に係る内部統制につき、
�〕�効である
��評価手続の一部が実施できなかったが有効である
��重要な欠陥があり有効でない
�そ斗廚壁床措蠡海�を実施できず、評価結果評価表明できず
[内部統制評価体制]
[ 代表者 ](TOP)
⇒ [ 内部統制委員会〔監督推進主体〕] AND
[ 内部統制構築プロジェクト〔内部統制推進〕]※外部アドバイザ含む
⇒ [ 内部監査部門〔内部統制評価実施主体〕] ※外部アドバイザ含む
※ 内部監査人、監査員、経理・総務・業務・ＩＴに関する監査スキルと
評価スキル経験が必要とされる
※ 監査部門は、統制委員会から独立している！
[従来型内部監査とリスク・マネジメント内部監査との違い]
�―祥莊親睇�監査
・断片的 ・業務準拠性、インターナルコントロールに焦点
・事後解決型 ・検証型 ・コントロールプロセス経済性重視等
�▲螢好�・マネジメント内部監査
・組織・体系的 ・コンサルティング手法
・業務プロセスとリスクに焦点 ・事前予防型 ・アドバイス型
・コントロールプロセスがリスクを管理しているかどうか 等
⇒ 公認CIAという民間の監査人資格があるとのこと
[監査役にもとめられるもの]
・監査役〔又は監査役会〕は、独立した立場から内部統制の運用や
整備状況を監視、検証する
・モニタリング機能として、「内部監査部門」と緊密な連携が必要
[創業サポートセンター]
FDN会員：無料のセミナーがいろいろと開催されており、そこに参加
できたり、会員のネットワークを持つことができる
⇒ NETビジネスや始業分科会、マーケティングなどの会があるみたい
[内部統制の文書化とは？]
・規定 ・基準 ・フローチャート ・図面 ・手順書
⇒ 文書化されていないものは、認められない
P6の演習問題をやってみた
内部統制と内部牽制(性悪説に基づく)の違い
[テキストの解説]
・Plan/Do/Check/Action
・目標が定められｍそれに向かう経営のコントロール：統制
・統制には、[ポジティブ][ネガティブ]がある
・内部統制と外部統制がある
・内部統制の定義
・内部牽制と内部監査
⇒ 内部牽制として、内部通報制度の有効活用
�仝�益通報者保護法の整備 ��内部通報システム(ヘルプライン)の活用
※次のいずれかに通報することをいう
�〇�業者内部
��行政機関
��その他の事業者外部(報道機関、マスコミなど)
⇒ 上記の順番に言う必要がある(順番を守らないと法律では守られない)
また、適用される法律が限定されているので、注意！
[通報先]
�機セ�業者内部〔労務提供先〕
� ］�働者雇用元の事業者
�◆’標�労働者の派遣先事業者
�� 労働者の取引先事業者
�供ス埓�機関〔処分等の権限を有する行政機関〕
�掘イ修梁召了�業者外部〔被害拡大防止に必要と認められるもの〕
・報道機関 ・消費者団体 ・事業者団体 ・労働組合 等
[事業者の内部へ通報した場合]
公益通報の是正処置について、公益通報者に通知するよう努めなければ
ならない
[公益通報者の保護] ※匿名は対象外
・解雇の無効
・解雇以外の不利益な取り扱いの禁止
【事例】
・降格 ・減給 ・訓告 ・自宅待機
・給与上の差別 ・退職強要 ・専ら雑務に従事
・退職金減額、没収 ・労働者派遣契約の解除無効
※公益通報者保護法は、『内部統制システム』の重要ポイント
⇒ 情報と伝達：必要な情報が適切に伝えられることを確保すること
[事業者のメリット]
・自浄能力の発揮 ・違法行為の抑制
・業務の適法化 ・組織内意識改革
・外部へのアピール ・保護法への準拠
[通報者のメリット]
・コンプライアンス環境の維持
・違法行為排除による職場改善
・違法行為実行者となることの防止
[通報者のデメリット]
・仲間への裏切り心理
・将来の人事考課等への影響のおそれ
[発覚手段]
�‘睇�告発 ��内部監査 �Ｆ�常の管理 �こ杏�監査
⇒ 告発７０％、内部監査１５％
[ヘルプラインの仕組み]
通報者・相談者は、
�ー卞蘯�付窓口【ヘルプライン受付担当】
�⊆匈絢�付窓口【外部機関】
に、相談する
※会社の顧問弁護士は基本的に受けてくれない(企業利益に反するので)
※「法律違反とは言わずに、何か不満がある方は電話して」といったら、
バンバンかかってきたのだが、ほとんどは愚痴だった・・・。でも、
時々「それは・・・」というのがあって、事前に食い止めることが
できた！
⇒ ヒヤリハット：１件の大事故には２９件の小事故、３００件の
ヒヤリがある！
[ヘルプラインの効果]
【前提】 通報システムが適切に構築・運用されること
[人材採用に関する内部統制]
男女雇用機会均等法を守らなければならない
⇒ 女性または男性の人数枠を設定することは違反：人数の指定など
⇒ 男女で異なる扱いをすることは違反：〜マンなどはダメ！
⇒ 例外として、性別に制限される職業や少ない性別を目標に沿って
増やすなど
[義務の種類]
・義務：守る義務が生じる
・努力義務：ある理想的「状態」へ向けた努力に対する義務
・配慮義務：労働者の生命身体が安全に保たれるよう配慮しなければ
ならない
[メンタルヘルスと内部統制]
・過重労働とリスク管理
Ｄ社事件：損害賠償168百万円
・過失認定要件 自殺責任は事業者
�ー勸�の状況把握：いつ聞かれてもわかること
��具体的措置：準備や対応をしているか？
※自覚症状や、日ごろの言動・感覚などから、症状が続くようなら
⇒ メンタル・クリニックへ！
最初：１０社 → １年後：残３社 → ３年後：残１社 → ？
⇒ ７社のうち、自己資金だけで開業した企業の方が廃業率が高い！
[確実な代金回収には？]
・新規顧客の信用調査
登記簿謄本を取って、各項目をチェックする
・与信残高の確認
１社に対する売掛金が増加しないように、与信限度額を設定
[製造業務のポイント]
�。傳達圓離丱薀鵐�
コスト・品質・納期のバランスをどのように配慮するか？
��原価管理
�Ｇ軸�管理
[購買・仕入管理]
�〇兎�コストの引き下げ
��不正の防止
⇒ ２年程度で担当者を替える等、内部牽制が必要になる
[会計管理]
�〃郤．戞璽垢罵住惨浜�
��各チェックを満たすこと：安全性・正確性・正当性
�Ｏ�番チェックや二重チェックなどで、安全チェック
��[経理規定]を策定する
[資産・負債の管理]
�＿燭蕕�の形で二重チェック
�⊂�口現金制度
��手形取引：期日管理が大切！
�ぜ唾話�卸
�ジ把蟷饂困旅愼�
��支払手形
��買掛金：仕入帳で管理
[資産購入と設備投資]
�＼瀏�投資の承認
⇒ 全会一致でというのが一番ヤバイ！？
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